都城市議会 2020-12-08 令和 2年第6回定例会（第4日12月 8日）
市の補助制度以外にも、建て替えや大規模修繕を希望する自治公民館に対しては、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業制度の案内も行っております。 建て替えに係る経費補助の支援につきましては、現行の補助や貸付の制度を利用していただきたいと考えており、補助率や補助額の引き上げ等については、現在のところ検討いたしておりません。
市の補助制度以外にも、建て替えや大規模修繕を希望する自治公民館に対しては、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業制度の案内も行っております。 建て替えに係る経費補助の支援につきましては、現行の補助や貸付の制度を利用していただきたいと考えており、補助率や補助額の引き上げ等については、現在のところ検討いたしておりません。
○教育部長（尾畑教秋君） 今回、粟野名公民館が事業採択を受けましたコミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業としてコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対し助成を行うものでございまして、地域のコミュニティ活動の充実、強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的といたしております。
最後に、３ページ右の自治公民館の整備助成につきましては、迫野内区の備品整備並びに長江区の自治公民館の大規模修繕に対して、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受けたことから、助成金の増額補正を行うものであります。 ○議長（黒木高広） 次に、総務部長。 ◎総務部長（田中藤男） 次に、総務部所管の案件について説明いたします。 まず、３月専決予算についてであります。
自治会活動推進事業費のコミュニティ活動補助について、一般財団法人自治総合センターの審査により決定した坂元区に対するコミュニティ活動に必要な備品の購入費の補助である。 委員より、制度の周知を含めて継続して取り組まれたい。 健幸都市推進事業費について、健幸都市のモデルとした都市及び講演会の講師の候補者である筑波大学の久野教授について質疑があり、モデルとした都市は新潟県見附市である。
このコミュニティ助成事業は、平成30年８月に一般財団法人自治総合センターから県危機管理課を通じて平成31年度の要望調査があり、市内の各自主防災会に依頼して、回答のあったものを取りまとめ、申請を行っていたものであります。 この事業では、使用期限が決まっている食料品や数回の利用で費消される毛布などの備蓄品は対象外となっております。
消防費につきましては、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用し、地域防災活動に必要な備品の購入に対する補助金を計上するものであります。 教育費につきましては、市道の拡幅に伴う三松中学校のプールの改築に要する費用等を計上するものであります。
◎生涯学習課長（倉永浩幸君） 一般コミュニティ助成事業補助金ということで、財団法人自治総合センターが宝くじ普及広報に係る収入を財源として行っている事業であります。これは住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な施設、または設備の整備に関する事業であります。また、各地区の区長さんのほうに告知しております。
最後に、１ページ右の自治公民館の整備助成は、羽坂区の備品整備並びに曽根区の自治公民館の建設に対して、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受けたことから助成金の増額補正を行うものであります。 ○議長（黒木高広） 次に、総務部長。 ◎総務部長（田中藤男） 次に、総務部所管の案件について説明いたします。 まず、３月専決予算についてであります。
それから、平成31年度の予算が一般財団法人自治総合センターのシンポジウム助成事業を活用ということがあります。これは、もうこの事業は決定がおりているものかどうか。このシンポジウム助成事業は、幅広い市民の参加というのがたしか条件になっていると思うんですけれども、その点で800人を見ているということですけれども、小林市民、それから県内の一般市民も想定に入れているのか。
また、一般財団法人自治総合センターが取りもっている社会貢献広報事業、通称コミュニティ助成事業とはどんな事業なのか詳しく伺い、壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（押川修一郎君） （登壇）井上司議員の御質問にお答えいたします。 まず、観光ビジョンとビジネスホテル誘致についてのうち、観光ビジョンについてであります。
それから、第７目企画費のコミュニティ助成事業の２５０万円の内容及び積算根拠についてでございますけれども、事業内容につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用しまして、黒井自治会のワイヤレス放送システム、これは野外スピーカーと制御盤等でございますが、これの整備を支援するものでございます。
本事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源とした社会貢献広報事業で、コミュニティ活動に必要な備品等を整備する事業であります。今年度、田中地区からの申請が助成を受けることが決定いたしました。整備の内容は、長机や椅子、それからポータブルアンプ等の音響機器、物置等になっております。 以上です。 ○議長（櫻井盛生君） 永友議員。
コミュニティ助成活用事業につきましては、一般財団法人自治総合センターに申し込みいたしまして、決定すれば補助対象になっていくわけでございますが、今回は不採択ということで、このような結果になったところでございます。 ○議 長（榎木智幸君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 畑中ゆう子議員。
○地方創生対策監（塩田康一君） ＰＲ動画につきましては、これまで二種類の動画を制作しておりまして、一つ目は、市民の郷土愛の醸成を図ることを目的として、地元の青年会議所や商工会、市職員で構成する実行委員会が市民から風景写真等を募集し、それを編集して制作したものでありまして、一般財団法人、自治総合センターのコミュニティ助成金二百万円を活用しております。
歳出の主なものといたしまして、総務費では、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用し、コミュニティ活動に必要な備品の購入に対する補助金を計上するものであります。 民生費につきましては、国民健康保険財政の健全化及び被保険者の税負担軽減を目的とした国民健康保険事業特別会計への繰出金等を計上いたしました。
本事業は、一般財団法人自治総合センターが所管するコミュニティ助成事業の採択を受けまして、南町区の公民館の備品整備と江良区の公民館建設整備に対し、助成を行うものであります。 ○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。 ◎総務部長（門脇功郎） 次に、総務部所管の案件について説明いたします。 議案第55号財産の取得についてであります。
補正予算の内容でございますが、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、文化芸術活動の活性化を図るため、公益財団法人延岡総合文化センターが実施する市民参加によるオペラ公演の費用の一部を助成するものでございます。この補正財源として、諸収入を追加計上いたしております。 以上が議案の概要でございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
また、公民館の新築に関する補助制度としましては、財団法人自治総合センターが所管するコミュニティセンター事業もありますが、この事業は全国からの公募型の事業であるため、採択件数が限られており、申請しても、必ずしも毎年交付を受けられない状況となっております。
コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターの宝くじ社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等を行い、コミュニティ活動の充実、強化を図るものでございます。 今回、西都古墳太鼓保存会を事業主体としまして、和太鼓10基等を購入する太鼓購入事業について申請をしておりましたが、助成が決定したものでございます。 以上です。
なお、審査の過程において、ある委員より、「教育費のコミュニティ助成事業補助金については、これは宝くじ社会貢献広報事業の一環として、一般財団法人自治総合センターが県を通じて自治公民館のコミュニティ活動に直接必要な備品等の整備に助成する事業となっている。助成額にも限度があると思うが、情報等を収集して採択枠の拡大をお願いしたい。